アメリカ経済論2009年6月26日分講義メモ

今日のABCニュースシャワー

米国の医療保険
83%→現在の医療に非常に満足(あるいは)、おおよそ満足して

いる　somewhat satisfied
85%→将来の医療保険料の値上がり不安 worrid about future cost

今日のキーワード：health premium 医療保険料
premium:高級な、名詞：特別の価値、景品、保険の掛け金
(切符の値段に)プレミアムがつく→定価よりも高く値段がつく

coverage:保険の適用範囲
noncaverage:保険の適用外

engineering firm
エンジニア会社の社長の話
８５人の社員
保険料が毎年double digit →2%上がると言っていたか？

(the) need is obvious→(医療保険の)必要性は明白である、はっきりしている

アメリカの現状：
医療保険を失う人が急増している
→これが景気が悪いのが原因か？
それとも米国の医療制度そのものに問題があるのか？
→日本の制度はどうなのか？

米国医療保険制度
・基本的に民間保険→日本の車の保険のようなもの
A社：適用範囲・免責の範囲・死亡賠償・対人・対物で→保険料が違う
プラン１、プラン２、プラン３
B社：プラン１、プラン２、プラン３
C社・・・・
アメリカ人はこれらの各社のプランを各自で調べて契約している
・自分で民間保険の中から選択する制度
・家族１人１人、別に払う
→日本は親が働いていたら、妻子は無料→企業の場合
(国民健康保険は別)
日本→高校生以上１人１４０００円
１４０００円×４＝５６０００円
→米国の家族が民間医療保険に加入する場合とほぼ同じ
・日本の国民健康保険の未納率=３０～４０%
→保険制度として破産している

逆選択の理論(ミクロ経済学)
保険制度→リスクの高い人(病気になりやすい・事故歴多数)もリスクの低い人も同じ保険料で加入して、リスクを分散する制度
(病気になったときに同じ医療が受けられる制度)
→こういう制度だと、自分は健康である(少なくとも、今年１年間は急にがんになる確率は低い)と思う人は、自分で自由に選べるのであれば、
(つまり強制的に加入させられるのでなければ)医療保険には入らない。
→経済的に合理的な人間の選択

→任意加入で保険料が高ければ、健康な人間は加入しない(これが普通の考え方である)

・もし喫煙歴が長く、脳梗塞や循環器系の病気の危険性が高い人、あるいは、昨年がんと診断された人などの健康弱者は
多少保険料が高くても健康保険に加入する
→保険の制度としては、全員が加入してくれる制度でなければリスクが高い人ばかりに選択されて、リスクの低い人には加入を拒否される。
一方、保険制度としては、リスクの低い健康な人が多数加入してくれて、病気・病弱なひと(リスクが高い)は加入を拒否したほうが、利益が上がる。

マーケティングでの
マーケット・セグメンテーション：顧客を細分化して、ターゲット(対象)ごとに料金を区別(価格差別)をする。

・ゴールド免許割引
・１８～２５歳までは割高
・非喫煙者割引
　市場を性別・年齢別・地域別に分けて保険料(価格)を設定する。

米国の医療制度の問題
①６５歳以上は連邦政府の保険に全員が適用される→メディケア
②低所得者は連邦政府と州政府とが財政負担を折半し、各州が管理・運営する保険が適用される→メディケイド
低所得者の定義→各地域の所得水準以下がどうかを基準とする

問題は健康で働いている人
→企業は従業員に保険の加入を提供する義務はあるが、従業員は加入するかしないかを毎年自分の意思で選択できる。
　→米国の民間企業の保険料に対して、国は何の援助(補助金)もしない
　　　→日本の企業の保険料は国と企業と加入者(全員)とで負担

・米国の企業では医療保険は、企業と加入者とが折半する。
・米国の大企業では加入者の家族も割引加入を認め、定年後も医療保険の加入を認めていた。
通常、メディケアよりも良い条件の医療保険なので、退職後も元企業の医療保険に加入している退職者が多い。
GM・クライスラーの破産の一因→定年退職者たちの医療保険料の負担が莫大であったから。
legacy cost(退職者の人たちにかかる費用)
→GMの主張：日本メーカーは１台当たり１０万円程度の医療保険の費用を国に負担させている。

結論：医療保険を失う人が急増するのは、景気が悪いからではなく、アメリカの医療保険料の制度のあり方や、医療保険料の企業と加入者の折半方法、折半させる範囲が現役社員だけでなくその家族や、OBの社員にも適用している点にあると考えられる。